XRPと税金の入口:売却・交換・利用と記録の残し方
XRPの取引で税金の計算が必要になるのは、売却・別の暗号資産との交換・買い物での利用・報酬の受け取りなどです。国税庁の資料(令和7年12月)をもとに、所得の区分、申告が必要になる目安、記録の残し方、税制の見直しの予定まで紹介します。

先に知っておきたい要点
- XRPを売る、別の暗号資産と交換する、買い物に使う、報酬を受け取るといった場面で、所得の計算が必要になります。
- 暗号資産の所得は原則として雑所得で、会社員は給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
- 取引所の年間取引報告書や送金の記録を残しておくと、計算と申告がスムーズになります。
「XRPで利益が出たら、税金はどうなるの?」——税金の計算が必要になるのは、XRPを手放したり、報酬を受け取ったりして所得が生まれたときです。
この記事では、国税庁の資料(令和7年12月)をもとに、税金がかかる場面、所得の区分、申告の目安、記録の残し方を紹介します。個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。
1. 所得の計算が必要になるのは、XRPを手放したときと報酬を受け取ったとき
XRPを買って持っているだけでは、所得は生まれません。所得の計算が必要になるのは、XRPを手放したときと、報酬を受け取ったときです。資料1
| 場面 | 税金の考え方 |
|---|---|
| XRPを売って日本円にする | 売った金額と、買った金額の差が所得 |
| XRPを別の暗号資産と交換する | XRPを売って、別の暗号資産を買ったと考える |
| XRPで商品やサービスを買う | XRPを売ったと考える |
| ステーキングなどの報酬を受け取る | 受け取った時の時価が所得 |
| 自分のウォレットへ送る | 所得は生まれない(自分の資産の移動) |
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2. 暗号資産どうしの交換でも、所得が生まれる
日本円に換えていなくても、XRPを別の暗号資産と交換したときは所得の計算が必要です。国税庁の資料には、XRPを使った計算例が載っています。資料1
例では、400万円で4ビットコインを買い、そのうち1ビットコインで40 XRP(1 XRP=3万円)を買います。手放した1ビットコインの取得額は100万円、受け取った40 XRPの時価は120万円なので、差額の20万円が所得になります。
交換で受け取った暗号資産は、受け取った時の時価が、次に手放すときの取得額になります。交換のたびに記録を残しておくことが、正確な計算の近道です。
3. 所得は原則として「雑所得」
暗号資産の取引で生まれた所得は、原則として雑所得に区分されます。資料1 給与など他の所得と合わせて税率が決まる、総合課税のしくみです。
暗号資産の取引の収入が年300万円を超え、帳簿を保存している場合などは、事業所得に当たることがあります。事業所得に当たるかどうかは、取引に営利性があるかなども含めて個別に判断されます。
雑所得で出た損失は、給与所得など他の所得と差し引きできません。暗号資産の取引どうしの損益は、同じ年の中で合算して計算します。
4. 会社員は、給与以外の所得が20万円を超えると申告が必要
会社員で、給与を1か所から受け取り年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。資料3
20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの市区町村の案内で確かめましょう。
5. 記録の残し方:年間取引報告書と送金の記録
計算に必要な記録は、取引所の記録と自分の記録の2つです。
- 年間取引報告書:国内の取引所が1年分の売買をまとめて発行する書類です。国税庁の計算書(総平均法用)に入力すると、所得を計算しやすくなります。資料2
- 送金の記録:取引所とウォレットの間でXRPを動かした日時と量を残します。自分の資産の移動だと説明できるようにしておきます。
- 交換・利用・報酬の記録:取引所の外で交換したり報酬を受け取ったりしたときは、その時の時価も記録します。
取得額の計算方法には総平均法と移動平均法があり、届け出をしなければ総平均法になります。計算方法のくわしい違いは、国税庁の資料で確かめられます。
6. 2028年からは、20%の分離課税になる見通し
暗号資産の税金は、見直しが決まっています。2025年12月26日に閣議決定された令和8年度の税制改正の大綱では、対象となる暗号資産の売却益などに、20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税を導入するとしています。資料4
損失は3年間繰り越して、対象となる暗号資産の利益と差し引けるようになります。適用は改正された金融商品取引法の施行日の翌年からで、2028年からになる見通しです。資料5
対象になる「特定暗号資産」は、金融商品取引業者の登録簿に載った暗号資産に限られます。2026年10月時点では、XRPが対象になるかはまだ決まっていません。
リスクと確認ポイント
- 個別の判断:この記事は一般的なしくみの紹介です。自分の取引が何に当たるかは、税務署や税理士に確かめましょう。
- エアドロップ:無料で配られた暗号資産の扱いは、国税庁の資料に直接の項目がありません。受け取ったときは記録を残し、専門家に確かめましょう。
- 海外取引所の記録:海外の取引所やウォレットでの取引は、年間取引報告書が発行されないことがあります。自分で記録を残す必要があります。
- 税制の変更:分離課税の開始時期や対象銘柄は、今後の発表で確定します。申告する年の国税庁の資料を確かめましょう。
よくある疑問
XRPが値上がりしているけど、売っていなければ税金はかかる?
XRPを持っているだけでは、値上がりしていても所得は生まれません。売ったり、交換したり、買い物に使ったりしたときに、所得の計算が必要になります。
損をした年も、申告は必要?
暗号資産の損失は、給与など他の所得と差し引けないため、損失だけの年は所得税の申告で税金が戻るしくみにはなっていません。他に申告が必要な所得がある場合は、あわせて確かめましょう。
まとめ
XRPの税金は、売却・交換・利用・報酬の受け取りで所得が生まれたときに計算が必要になります。所得は原則として雑所得で、会社員は給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。年間取引報告書と送金の記録を残しておくことが、申告への一番の準備です。
この記事は情報提供を目的としたもので、税務の助言ではありません。
出典・参考資料
技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。
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01
暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)(令和7年12月)国税庁|1-1売却、1-2商品の購入、1-3暗号資産どうしの交換(XRPを使った計算例あり)、1-7ステーキング等の報酬、2-2所得区分(原則として雑所得)、2-7〜2-9年間取引報告書、2-11損失の通算|確認:2026年10月13日
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02
暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)国税庁|暗号資産の計算書(総平均法用・移動平均法用)。年間取引報告書を使う場合は総平均法用|確認:2026年10月13日
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No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人国税庁|給与を1か所から受け、年末調整を受ける人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要|確認:2026年10月13日
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令和8年度税制改正の大綱財務省|2025年12月26日閣議決定。特定暗号資産の譲渡益などに20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税、損失の3年繰越し。改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に適用|確認:2026年10月13日
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暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ大和総研|2026年2月6日。施行時期は2028年が予想される|確認:2026年10月13日