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米FinCENとFRB、送金の記録基準を250ドルに下げる案を撤回 暗号資産も対象だった
米FinCENとFRBが2026年11月6日、国際送金の記録・情報引き継ぎの基準額を3,000ドルから250ドルに下げ、暗号資産への適用を明記する2020年の規則案を撤回すると発表。規則案の中身、約3,000件の意見と撤回の理由、暗号資産の送金にとっての意味と今後の注目点を整理する。
米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と連邦準備制度理事会(FRB)は2026年11月6日、国際送金の記録・通知の基準額を3,000ドルから250ドルに下げる規則案を撤回すると発表した。規則案は2020年10月27日に出されたもので、暗号資産の送金にこのルールが及ぶことを明文化する内容も含んでいた。撤回の文書は11月9日付で官報(Federal Register)に載る。
撤回された規則案の中身
対象は、「記録保存ルール」と「トラベルルール」と呼ばれる2つの規則だ。トラベルルールは、送金の依頼人や受取人の情報を、送金の途中にある金融機関へ引き継がせる決まりだ。手紙に差出人と宛先を書いて、次の配達係へ渡すような仕組みと考えると分かりやすい。
FinCENの発表と官報の文書によると、2020年の規則案は次の2点を変える内容だった。
| 項目 | 規則案の内容 | | --- | --- | | 基準額 | 米国の外で始まる、または外で終わる送金について、情報を集めて残し、引き継ぐ基準額を3,000ドルから250ドルへ下げる | | 対象の明確化 | 規則の「お金」に、交換可能な仮想通貨(CVC)と、法定通貨の扱いを受けるデジタル資産が入ると明記する |
今回の撤回で、基準額は3,000ドルのまま変わらない。FinCENとFRBは、この規則案について今後は手続きを進めないとしている。
寄せられた意見と撤回の理由
官報の文書によると、規則案には約3,000件の意見が寄せられた。基準額の引き下げには、反対が多かった。小さな金融機関の負担が重くなる、海外への仕送りが難しくなる、個人情報を抱える責任が増える、といった指摘だ。1995年に基準額を決めてから物価が上がったとして、逆に引き上げを求める声もあった。
暗号資産への適用については、意見が分かれた。暗号資産の事業者は、技術的な難しさや国際的な通信の標準がない点を挙げて反対した。一方で、銀行や送金業者の一部は賛成した。
撤回の理由として、FinCENとFRBは2つを挙げた。
- 規則案から5年以上がたち、似た改正をするなら、改めて意見を聞くべきだと判断した。
- 暗号資産の市場が成熟し、新しい法制度もできてきた。例として、2025年7月18日に成立したステーブルコインの法律(GENIUS法)を挙げている。
文書は、今後の見直しはこうした変化をふまえて検討するとし、意見募集なしに最終規則を出すことはないと明記した。
暗号資産の送金にとっての意味
前向きに読める点は、少額の国際送金に新しい手続きの負担が上乗せされない方向が固まったことだ。寄せられた意見でも、基準額を250ドルにすると対象の送金が大きく増えると指摘されていた。暗号資産の送金は国境をまたぎやすく、影響を受けやすい分野だった。XRPのように少額でも速く送れる資産にとって、使い勝手を保ちやすい判断といえる。
撤回されたのは規則案だけで、いまの規則はそのまま有効だ。FinCENは2019年5月9日の指針で、暗号資産を使った送金もトラベルルールの対象になりうると示している。3,000ドル以上(または同じ価値の暗号資産)の送金では、米国の取引所などの送金業者に、これまでどおり情報の引き継ぎが求められる。
今後の注目点
- FinCENとFRBが、GENIUS法などをふまえた新しい案を、意見募集つきで出すかどうか。
- 米国の取引所が、暗号資産の送金で求める情報の範囲を変えるかどうか。
- 日本を含む各国のトラベルルールの基準と、米国の基準の差がどう扱われるか。
出典
- https://www.fincen.gov/news/news-releases/fincen-announces-withdrawal-proposed-rule-related-recordkeeping-and-travel-rule
- https://public-inspection.federalregister.gov/2026-22809.pdf
- https://www.fincen.gov/sites/default/files/2019-05/FinCEN%20Guidance%20CVC%20FINAL%20508.pdf
- https://www.nadanews.com/390385/