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金融庁、本人確認のICチップ方式へ早期移行を要請 暗号資産取引所にも関係
金融庁が10月9日、本人確認書類の画像送信方式からICチップ方式への早期移行を要請。暗号資産取引所への関係、2027年4月1日の施行日と事業者の切替時期の違いを整理します。
金融庁は2026年10月9日、金融機関等に対し、本人確認書類の画像を送信する方式から、ICチップ情報を利用する方式への移行を急ぐよう要請した。背景にあるのは、運転免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいと、なりすまし対策の強化だ。暗号資産取引所を利用する人にとっても、今後の口座開設手順に関係する動きとなる。
施行前の対応を促す注意喚起
金融庁の10月9日付発表は、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、2027年4月1日から本人確認書類の画像送信を受ける方法が廃止され、ICチップ情報の読取りに原則一本化されると説明している。そのうえで、施行日を待たず、できる限り速やかに対応するよう求めた。
今回公表されたのは、既に示されている制度変更を踏まえた早期対応の要請だ。10月9日から画像方式が全国一律で使えなくなったという発表ではなく、今回の注意喚起によって施行日そのものが前倒しされたわけでもない。利用者向けの切替時期や具体的な手続きは、利用する事業者の案内を確認する必要がある。
暗号資産交換業者も対象に含まれる
金融分野のサイバーセキュリティに関するガイドラインでは、適用対象となる「金融機関等」に暗号資産交換業者を含めている。NADA NEWSも10月9日付の記事で、暗号資産取引所の口座開設手続きに関係する要請として報じた。
XRPなどの売買を始めるために国内取引所の口座を開く場合も、本人確認の画面や必要な操作が変わる可能性がある。ただし、この通知には、既存の全利用者が直ちに本人確認をやり直すという一律の指示は記載されていない。口座を保有しているだけで自動的に利用停止となる、と読み替えることもできない。
「顔写真の撮影がなくなる」とは限らない
移行先を理解するうえで重要なのは、本人確認書類の画像と、本人の顔の画像を区別することだ。金融庁の参考資料には、写真付き本人確認書類のICチップ情報と、申込者の容貌の画像を組み合わせる方法が示されている。ICチップからは氏名、住所、生年月日、顔写真などの情報を取得する。
このため、書類を撮影して送る方式から移行しても、本人の顔を撮る操作が残る場合がある。「画像方式の廃止」を、あらゆる写真撮影の廃止と捉えるのは正確ではない。
同じ資料には、公的個人認証サービスの署名用電子証明書を用いる方法なども掲載されている。すべてのオンライン本人確認が、単一のカードや同一の画面操作だけになるという意味でもない。必要なカード、対応端末、読取り方法は、取引所が採用する手段に応じて確認したい。
本人確認に加え、情報管理も点検
金融庁は今回、本人確認の移行だけでなく、外部委託先などのリスク管理や、サイバー攻撃が起きた場合の対応態勢も点検するよう求めている。移行までの間も、書類や顔の画像に不自然な点がないか確認を徹底するよう促した。
利用者が押さえておきたいのは、制度上の施行日、事業者ごとの切替日、自分に必要な手続きの3点だ。新しく口座を開く人は申込前に最新の本人確認方法を確認し、既存利用者は取引所からの正式な案内に沿って対応する。今回の要請は暗号資産の価格や税率の変更ではなく、金融サービスへの入口となる本人確認と顧客情報の保護を強化する動きとして捉えられる。
確認日:2026年10月12日(日本時間)