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Ripple、韓国のMeritz証券と提携 機関向け保管とトークン化を段階的に導入
Rippleが2026年10月14日、韓国のMeritz証券との提携を発表。Ripple Custodyとトークン化基盤を段階的に導入する計画と、韓国での4件目の機関向け提携、XRPへの言及がない点を整理する。
Rippleは2026年10月14日、韓国の大手証券会社Meritz Securities(メリッツ証券)と戦略的提携を結んだと発表した。両社は、Rippleの保管サービス「Ripple Custody」とトークン化の基盤を、韓国の資本市場へ持ち込む道を探る。
発表の内容
Rippleの発表は、ソウル発で出された。Ripple Custodyは、規制を受ける金融機関向けの保管サービスだ。デジタル資産の保管、移転、決済を行える。
進め方は段階式だ。まずMeritzの既存の証券事業と現行の規制の範囲で始め、韓国のデジタル資産の制度が整うのに合わせて協力を広げる。具体的な日程や数値目標は公表されていない。
Meritzは、現物ETF、少額から買える分割投資、セキュリティトークン、取引の場、ウォン建てステーブルコインなども検討している。今回の提携は、その取り組みの一部だ。
当事者のコメント
Rippleのアジア太平洋地域責任者であるFiona Murray氏は、韓国は世界で最も活発なデジタル資産市場の一つだと述べた。あわせて、Rippleが決済、保管、トークン化を提供し、85以上のライセンスと60を超える市場のネットワークを持つと説明した。
Meritzの戦略企画部門のByungha Kang氏は、Rippleの世界的な基盤とMeritzの資本市場での強みを組み合わせる土台になる、と語った。規制の枠組みの進み具合に合わせて、段階的にサービスを用意するという。
Rippleの韓国での広がり
Rippleによると、今回は2026年に韓国で結んだ4件目の機関向け提携で、証券会社とは初めてだ。ほかの3件は次のとおりだ。
- Kyobo Life Insurance(教保生命):Ripple Custodyを使い、韓国初とされるトークン化国債の決済に取り組む。
- Kbank:Ripple Custodyでデジタル資産のウォレット基盤を導入する。
- Jeonbuk Bank(全北銀行):地方銀行として初めて、国際送金にRipple Paymentsを採用した。
XRPとXRPLにとっての意味
前向きに読める点は、Rippleの機関向け事業が、銀行・保険に続いて証券会社へ広がったことだ。保管の仕組みが整えば、金融機関はデジタル資産を扱う準備を進めやすくなる。
発表の本文には、XRP、RLUSD、XRP Ledgerへの言及がない。今回の提携は会社としてのRippleの事業の話で、XRPの需要や利用が増えると読み取れる材料は公表されていない。
今後の注目点
注目したいのは3つある。段階的な協力の最初の具体策、韓国のデジタル資産の制度整備の進み方、そしてMeritzが検討するウォン建てステーブルコインなどの計画だ。いずれも、現時点で時期は示されていない。
確認日:2026年10月14日(日本時間)