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Ripple、SECの暗号資産規則案に賛成の意見書 正式採用と修正を要望
Rippleが2026年10月20日付で、SECの規則案「Regulation Crypto Assets」に賛成する意見書を提出した。規則案の3つの柱、Rippleが評価した考え方、Form TRや流通市場について求めた修正点、まだ案の段階である点を整理する。
Rippleは2026年10月20日付で、米証券取引委員会(SEC)が8月に示した規則案「Regulation Crypto Assets」への意見書を提出し、規則として正式に採用するよう求めた。意見書は法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏ら3人の連名で、Rippleのサイトで公開されている。10月20日は、この規則案への意見の受付期限にあたる。
SECの規則案は何を決めるものか
SECの発表によると、規則案は2026年8月18日に示された。暗号資産がからむ「投資契約」の資金調達について、専用のルールを作る内容だ。投資契約とは、出資者が事業者の努力による利益を期待してお金を出す取引のことで、米国では証券として扱われる。
規則案の柱は次の3つだ。
- 新しいプロジェクト向けに、4年間で合計500万ドルまで登録なしで資金を集められる例外。
- 12か月ごとに7,500万ドルまで集められる例外。こちらは財務諸表の開示と継続的な報告が条件になる。
- 事業者が約束した中心的な取り組みを終えたとき、その暗号資産を投資契約から切り離して扱う「セーフハーバー」(条件を満たせば違反に問われない安全地帯)。
SECの規則案のページでは、官報への掲載が8月21日、意見の受付期限が10月20日と示されている。
Rippleの意見書の中身
Rippleは、規則案が3つの考え方に立っていると評価した。
- 証券にあたるのは投資契約で、暗号資産そのものは証券にならない。
- 事業者の約束には終わりがあり、約束が終われば投資契約も終わる。
- 投資契約かどうかは、事業者自身の約束で判断する。
3点目に関連して、Rippleは「分散化」を判定の物差しにしないSECの方針を支持した。分散化は開発への参加やノードの分布など多くの要素の度合いで、法律の基準として扱いにくいと述べている。
意見書は、2023年の連邦地裁の判断にも触れた。SEC対Ripple裁判で、裁判所はXRPそのものが投資契約にあたらないと判断した。Rippleは、規則案が同じ考え方を取り入れていると位置づける。裁判の弁護士費用は1億5,000万ドルを超えたとも書いている。
Rippleが求めた修正点
Rippleは規則案に賛成したうえで、いくつかの修正を求めた。主なものは次のとおりだ。
- Form TRを出さないことを不利に扱わない:Form TRは、投資契約が終わったと事業者がSECに届け出る書類だ。Rippleは、届け出の有無で証券かどうかを推定しないという一文を規則に入れるよう提案した。
- 他の法律でも同じ扱いにする:投資契約から切り離された暗号資産を、投資会社法や投資顧問法でも同じように扱うよう求めた。
- 届け出を信頼した取引を守る:取引所や仲介業者が、提出済みのForm TRを信頼して取引できるようにする仕組みを求めた。
- 流通市場のルールを使いやすくする:登録済みの証券会社が通常の売買の仲介をしても、州法の手続きの免除を受けられるように、条文を直すよう提案した。
XRP・XRPLにとっての意味
意見書は、XRPのように長く取引されてきた暗号資産の扱いを、規則の文章で安定させることを目指している。Rippleは、正式な規則はSECの体制が変わっても簡単には覆らないので、方針や運用より長持ちすると説明する。ルールがはっきりすれば、米国の取引所や金融機関が暗号資産を扱いやすくなる。米国でXRPを扱うサービスが広がる土台にもなりうる。
一方で、規則案はまだ案の段階だ。2つの資金調達の例外もセーフハーバーも、正式な規則として採用されるまでは使えない。
今後の注目点
- SECが、Rippleを含む各社の意見をどこまで最終規則に反映するか。
- 「分散化を物差しにしない」という方針が、最終規則でも保たれるか。
- 正式な採用の時期と、施行までの準備期間がいつ示されるか。