SBIとリップルの関係:日本でXRPが身近な理由
SBIグループとリップル社は2016年から協働を続けています。合弁会社SBI Ripple Asia、XRPを使うSBIレミットの国際送金、2026年6月に始まったRLUSDの国内取扱いまで、日本でXRPが身近な理由を公表資料で紹介します。

先に知っておきたい要点
- SBIグループとリップル社は2016年から協働し、合弁会社SBI Ripple Asiaを設立しました。
- SBIレミットは、XRPを橋渡しに使う国際送金をフィリピン・ベトナム・インドネシア向けに広げています。
- 2026年6月24日には、SBI VCトレードでRLUSDの取扱いが始まり、国内初の4号電子決済手段になりました。
「日本ではリップルの話題をよく見かけるけど、なぜ?」——その理由のひとつが、SBIグループとリップル社の長い協力関係です。
SBIグループとリップル社は、2016年から協働を続けています。この記事では、合弁会社の設立、XRPを使う国際送金、そして2026年に始まったRLUSDの国内取扱いまで、両社の歩みを公表資料で紹介します。
1. 2016年、合弁会社SBI Ripple Asiaを設立
SBIグループとリップル社は、2016年5月19日に合弁会社「SBI Ripple Asia」の設立を発表しました。資料1 日本とアジアで、ブロックチェーン技術を使った次世代の決済基盤を広げることが目的です。
SBI Ripple Asiaは、金融機関や送金会社に向けて、リップル社の送金ソフトウェアを提供しています。資料1 この会社がXRPそのものを扱うことはなく、送金の仕組みを届ける役割を担っています。
2. SBIはリップル社の大株主
SBIホールディングスは、リップル社に出資している主要な株主のひとつです。SBIホールディングスの北尾吉孝会長は2026年2月、同社がリップル社の約9%を保有していると述べました。資料5
日本の大手金融グループが、リップル社に長く深く関わっていることは、日本でリップル・XRPへの関心が高い理由のひとつです。
3. SBIレミットは、XRPで国際送金をしている
SBIグループの国際送金会社であるSBIレミットは、2017年からリップル社の送金サービスを使っています。2021年には、フィリピンの暗号資産ウォレットあてに、XRPを使った送金を始めました。資料2
2023年9月からは、フィリピン・ベトナム・インドネシアの銀行口座あてにも、XRPを使った送金を順次広げています。資料2 日本で暮らす人が母国の家族へ送るお金の一部が、XRPを橋渡しにして届いているのです。
4. 送金の仕組み:SBI VCトレードがXRPを送る
SBIレミットのXRP送金では、グループの暗号資産交換業者であるSBI VCトレードが重要な役割を担います。SBIレミットの送金の依頼に応じて、SBI VCトレードがリアルタイムでXRPを送り、現地のパートナーが現地通貨で受取人に届けます。資料2
XRPを数秒の橋渡しに使い、現地通貨で受け取ってもらう——リップル社のODLと同じ考え方です。仕組みはODLの記事で紹介しています。
5. 2026年6月、RLUSDの国内取扱いが始まった
2026年6月24日、SBI VCトレードで、リップル社の米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」の取扱いが始まりました。資料3
2025年8月の基本合意にもとづき、金融庁の承認を経て実現したものです。資料4
RLUSDは、国内初の4号電子決済手段として扱われています。資料3 日本の利用者が、リップル社のステーブルコインを国内の登録業者で手にできるようになったことは、両社の協力の新しい成果です。RLUSDそのものはRLUSDの記事で紹介しています。
注意しておきたいこと
- SBIホールディングスが保有しているのは、リップル社の株式です。会社の株式とXRPは、別の資産として考えましょう。
- SBIレミットのXRP送金は、対象国や受取方法が決まっています。最新の内容は、SBIレミットの公式案内で確かめましょう。
- 提携のニュースは、XRPを実際に使う取り組みか、送金ソフトウェアの提供かを分けて読むと、内容を正しくつかめます。
よくある疑問
SBI VCトレードでは、XRPも買える?
SBI VCトレードは、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者です。XRPを含む取扱銘柄や手数料は、公式サイトで最新の情報を確かめましょう。
RLUSDは、どのチェーンのものを扱っている?
SBI VCトレードで扱うRLUSDの対応チェーンは、イーサリアムです。資料3
まとめ
SBIグループとリップル社は、2016年の合弁会社設立から、XRPを使う国際送金、RLUSDの国内取扱いまで、協力の幅を広げてきました。日本の大手金融グループとの長い関係は、日本でXRPが身近に感じられる大きな理由です。「技術の提供」「XRPの利用」「ステーブルコイン」の3つの軸で見ると、両社の関係がすっきり見えてきます。
この記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘や助言ではありません。
出典・参考資料
技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。
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国内初の4号電子決済手段となるステーブルコイン「RLUSD」取扱い開始のお知らせSBIホールディングス|2026年6月24日。SBI VCトレードのVCTRADEでRLUSDの取扱いを開始。国内初の4号電子決済手段。入出庫手数料は無料、対応チェーンはイーサリアム|確認:2026年10月12日
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Ripple and SBI Group Partner to Launch Ripple USD (RLUSD) in JapanRipple|2026年6月24日。2025年8月の基本合意にもとづき、金融庁の承認を経て日本でRLUSDを提供開始。両社は2016年から協働|確認:2026年10月12日
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SBI Holdings Shuts Down $10 Billion XRP Claims, Reveals Its Real Ripple BetBeInCrypto(Yahoo Finance掲載)|2026年2月16日。SBIホールディングスの北尾吉孝会長が、同社はリップル社の約9%を保有していると発言|確認:2026年10月12日