Ripple社の成功はXRPの価値につながるのか
Ripple社の事業が伸びれば、XRPの価値も上がるのでしょうか。裁判の前・最中・後で変わってきたRipple社の説明を一次資料でたどり、会社とXRPが「つながる面」と「つながりにくい面」を、採用・利用・保有需要・価格の4段階に分けて整理します。

先に知っておきたい要点
- Ripple社は、SEC訴訟の最中には「XRPの価格はRipple社の活動で決まっていない」と主張し、裁判が終わった後の2026年には「XRPは会社の戦略の中心」と説明しています。
- 会社の成功がXRPの価値につながるかは、採用・利用・保有需要・価格の4段階で、それぞれ条件が要ります。
- Ripple社の製品の一部はXRPを使い、Ripple社自身も大量のXRPを持つため、会社とXRPの利害は重なっています。一方で、XRPを持っても会社の株式や配当の権利はありません。
「Ripple社の事業がうまくいけば、XRPの価値も上がるはず」——XRPに関心を持つと、一度はこう考えるのではないでしょうか。
実は、Ripple社の説明の力点は、時期によって変わってきました。SEC訴訟の最中はXRPとRipple社の独立を強調し、裁判が終わったいまは「XRPは会社の戦略の中心」と語っています。この記事では、その移り変わりを一次資料でたどり、会社の成功がXRPの価値につながる道筋と、その条件を整理します。
1. 「成功」と「価値」の間には4つの段階がある
会社の成功がXRPの価格に届くまでには、いくつかの段階を通ります。段階ごとに、つながるための条件が違います。
| 段階 | 問い | つながるための条件 |
|---|---|---|
| ① 採用 | Ripple社の製品が広く使われるか | 銀行や送金会社が製品を選ぶ |
| ② 利用 | その製品の中でXRPが使われるか | 送金や担保の手段としてXRPが選ばれる |
| ③ 保有需要 | XRPを持ちたい人が増えるか | 使う人・投資する人がXRPを手元に置く |
| ④ 価格 | 価格に反映されるか | 新しい供給や市場全体の動きを上回る需要がある |
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たとえば、Ripple社の送金サービスの利用が増えても、その送金がステーブルコインで行われれば、②の段階でXRPにはつながりません。この4段階を頭に置くと、ニュースの読み方がはっきりします。
2. 裁判の前:結びつきを語る声と、独立を語る声
SEC訴訟の前、Ripple社は会社とXRPの結びつきを積極的に語っていました。2017年にエスクローを発表したとき、Garlinghouse氏は「当社自身の利害は、健全なXRP市場を築き維持することと一致している」と書いています。資料4
その一方で、XRPの価格が市場全体と連動するという説明もしていました。2018年5月、Garlinghouse氏はCNBCで、XRPとビットコインの価格の相関は非常に高いと述べています。同時に、両者は独立した技術で、この連動はいずれ弱まるとの見方も示しました。資料5
会社の取り組みで市場を育てたいという思いと、価格は市場全体で動くという現実の両方が、この時期の発言に表れています。
3. 裁判の最中:XRPとRipple社の独立を強調
2020年12月にSECから訴えられると、Ripple社は両者の独立を前面に出しました。2021年3月の答弁書には、次のような主張が並びます。資料1
- Ripple社が明日活動をやめても、XRPは存続し、取引され続ける
- XRPの価格は、Ripple社の活動で決まってきたものではない
- 市場は長年、XRPをビットコインやイーサと連動して値付けしてきた
- XRPの保有者は、Ripple社の資産への権利を得ていない
同じころ、最高法務責任者のAlderoty氏も、XRPを持ってもRipple社の収益や利益の一部を受け取ることにはならないと説明しました。資料2
この主張には理由がありました。証券かどうかを判断するHowey Testでは、「他人の努力による利益の期待」が問われます。Howey Testの記事で紹介したとおり、XRPの価値がRipple社の努力で決まると見られれば、証券と判断されやすくなるからです。
実際、2023年の判決は、Ripple社の初期の資料を、機関投資家がRipple社の努力による利益を期待した根拠に使いました。「ビジネスモデルはXRPの成功に基づいている」といった資料です。資料3 一方で、取引所を通じて相手を知らずにRipple社から買った人(プログラム販売の買い手)の多くは、Ripple社の存在さえ知らなかったと述べました。この販売は、投資契約に当たらないと判断されています。
4. 裁判の後:結びつきを前に出す
2025年8月に裁判が終わると、Ripple社の語り方の力点は変わりました。2026年1月の公式記事では、Monica Long氏のセッション名が「XRP at the Core of Ripple’s Business」でした。「Ripple社の事業の中心にあるXRP」という意味です。記事は、XRPが会社の戦略の中心にあると説明しています。資料6
2026年2月のXRP Community Dayでは、Garlinghouse氏が、XRPはRipple社の「北極星(north star)」であり存在理由だと語ったと報じられています。資料12
背景には、2025年8月の裁判の終結など、規制環境の変化があったと考えられます。その後、2026年3月にSECがCFTCと共同で出した解釈は、XRPをデジタル・コモディティの例に挙げました。デジタル・コモディティは、システムの動きと需給から価値を得るもので、他人の経営努力による利益の期待から価値を得るものと区別されています。資料10
証券と見られる心配が小さくなり、会社とXRPの関係を語りやすくなったと読むこともできます(編集部の見方)。
5. つながる面:会社とXRPの利害は重なっている
いまのRipple社には、XRPとつながる具体的な仕組みがあります。2025年11月の発表によると、Ripple Paymentsの累計取扱額は950億ドルを超え、RLUSDとXRPが各製品で使われています。資料7
同じ発表では、買収したプライムブローカーRipple Prime(旧Hidden Road)で、XRPに関する担保付き融資に広げる方針も示されました。製品の中でXRPの使い道が増えれば、図1の②と③の段階が太くなります。
Ripple社自身がXRPの大口の保有者であることも重要です。2025年3月末時点で、Ripple社は約45.6億XRPを直接持ち、さらに約371億XRPをエスクローに預けていました。資料8 XRPの価値が上がることは、Ripple社自身の利益にもなります。一方で、この保有分は、売却されれば市場への供給にもなります。
| つながる仕組み | 内容 | 図1の段階 |
|---|---|---|
| 送金での利用 | Ripple PaymentsでXRPとRLUSDを活用 | ②利用 |
| 担保付き融資 | Ripple PrimeでXRP関連の担保付き融資へ | ②利用・③保有需要 |
| 会社の保有 | 直接保有とエスクローで約417億XRP(2025年3月末) | 利害の一致(同時に供給源にもなる) |
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6. つながりにくい面:株式ではないという事実
一方で、会社の成功がそのままXRPに届くとは言い切れない理由もあります。
まず、XRPは会社の株式に当たりません。XRPを持っても、Ripple社の利益の分配や配当を受け取る権利はありません。資料2 権利の違いは、XRPを持つと何の権利があるかの記事で紹介しています。
次に、XRP Ledgerは、Ripple社が所有・管理するものとは位置づけられていません。資料9 台帳は、Ripple社の外の参加者によっても動いています。
さらに、価格は市場全体の動きや供給の影響も受けます。XRP ETFの目論見書は、エスクローから解除されたXRPの売却が価格を下げる可能性を、リスクとして挙げています。資料11
| つながりにくい点 | 内容 | 図1の段階 |
|---|---|---|
| 他の資産が選ばれる | 送金でRLUSDや法定通貨が使われる場合がある | ②利用 |
| 株式や配当の権利がない | 会社の利益が保有者に分配される仕組みはない | ③保有需要 |
| 市場全体と供給 | 暗号資産市場の動きやエスクローの解除 | ④価格 |
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RLUSDとの関係は、RLUSDは補完か競合かの記事で詳しく整理しています。
注意しておきたいこと
- 発言の立場を見る:答弁書の内容は訴訟上の主張で、裁判後の説明も、その時々のRipple社の立場から出たものです。どちらか一方だけで判断せず、時期と目的を合わせて読みましょう。
- 累計の数字に注意:Ripple Paymentsの取扱額は累計で、XRPを使った分だけの数字として公表されてはいません。
- 保有量の確かめ方:Ripple社の保有量の定期報告は、2025年第1四半期分で現在の形を終えています。資料8 それ以降は、公式サイトや台帳上の公開アカウントで確かめましょう。
よくある疑問
Ripple社の株を買えば、同じことになる?
Ripple社は2026年10月時点で上場しておらず、株式を証券取引所で買うことはできません。XRPは株式とは権利がまったく違うので、同じものとして考えないようにしましょう。
Ripple社がなくなったら、XRPはどうなる?
Ripple社は答弁書で、会社が活動をやめてもXRPは存続し、取引され続けると主張しています。資料1 台帳はRipple社の外の参加者によっても動いていますが、事業や開発の面での影響は大きいと考えられます。
まとめ
Ripple社の説明の力点は、裁判の最中の「独立」から、裁判後の「戦略の中心」へと移りました。会社の成功がXRPの価値につながるには、採用・利用・保有需要・価格の4段階で条件が要り、株式や配当の権利がないという違いも残ります。一方で、製品でのXRPの使い道が広がり、会社自身も大量のXRPを持ついま、両者の利害は大きく重なっています。供給の面にも目を配りつつ、Ripple社の事業がXRPの使われ方をどう広げていくかに注目していきましょう。
この記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘や助言ではありません。
出典・参考資料
技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。
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01
SEC v. Ripple Labs, Inc. 被告Rippleの答弁書(ECF No. 51)Ripple Labs(ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所への提出書面、CourtListener掲載)|2021年3月4日提出。Rippleが明日活動をやめてもXRPは存続し取引される。XRPの価格はRippleの活動で決まっていない。市場はXRPをビットコインやイーサと連動して値付けしてきた。XRP保有者はRippleの資産への権利を得ない|確認:2026年10月18日
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02
SEC Update — Preliminary Ripple ResponseRipple|2021年1月30日、最高法務責任者Stuart Alderoty氏。XRPを持っても、Rippleの収益や利益の一部を受け取ることにはならない|確認:2026年10月18日
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03
SEC v. Ripple Labs, Inc. 略式判決(2023年7月13日、ECF No. 874)ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所(CourtListener)|Rippleの初期の資料(ビジネスモデルはXRPの成功に基づく、など)を、機関投資家がRippleの努力による利益を期待した根拠とした。プログラム販売の買い手の多くはRippleの存在さえ知らなかったと述べた|確認:2026年10月18日
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04
Ripple to Place 55 Billion XRP in Escrow to Ensure Certainty of Total XRP SupplyRipple|2017年5月16日、Brad Garlinghouse氏。当社自身の利害は、健全なXRP市場を築き維持することと一致している|確認:2026年10月18日
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05
Bitcoin's influence over cryptocurrency prices could end soon, says Ripple CEOCNBC|2018年5月30日。Garlinghouse氏は、XRPとビットコインの価格の相関は非常に高いと述べつつ、両者は独立した技術で、この影響はいずれ弱まるとの見方を示した|確認:2026年10月18日
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06
XRP Community Day 2026: What to ExpectRipple|2026年1月28日。Monica Long氏のセッション名は「XRP at the Core of Ripple's Business」。XRPは会社の戦略の中心にあると説明|確認:2026年10月18日
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07
Ripple Announces $500 Million Strategic Investment Led by Fortress and Citadel Securities, Valuing the Company at $40 Billion Following Record GrowthRipple|2025年11月5日。評価額400億ドルで5億ドルを調達。Ripple Paymentsの累計取扱額は950億ドル超。RLUSDとXRPを各製品で活用し、Ripple PrimeはXRPに関する担保付き融資(collateralized lending for XRP)に広げる|確認:2026年10月18日
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Q1 2025 XRP Markets ReportRipple|2025年3月31日時点で、Rippleが直接持つXRPは4,562,433,147 XRP、エスクロー分は37,130,000,005 XRP。報告は2025年第2四半期から現在の形での公表を終える|確認:2026年10月18日
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09
FAQXRPL公式サイト|RippleはXRP Ledgerやそのネットワークを所有・管理していない。権利はほかの参加者と同じ|確認:2026年10月18日
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10
Application of the Federal Securities Laws to Certain Types of Crypto Assets and Certain Transactions Involving Crypto Assets(Release No. 33-11412)米国証券取引委員会(SEC)、CFTCと共同|デジタル・コモディティは、暗号資産システムのプログラムによる運用と需給から価値を得るもので、他人の重要な経営努力による利益の期待から価値を得るものと区別される。XRPを例に挙げる|確認:2026年10月18日
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11
Bitwise XRP ETF 目論見書(424B3、2026年9月28日)米国証券取引委員会(SEC)EDGAR|リスク要因として、エスクローから新たに解除されたXRPの売却がXRPの価格を下げる可能性を挙げる|確認:2026年10月18日
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12
XRP Is Ripple's 'North Star' Amid Ambitions to Build $1 Trillion Firm, Says CEODecrypt|2026年2月11日、XRP Community Day。Garlinghouse氏は、XRPがRippleの「north star(北極星)」で存在理由だと語ったと報道。本人の言葉として、Rippleの存在理由はXRPとそのエコシステムの成功を後押しすることだと述べた|確認:2026年10月18日