リップル2023年判決を読む:販売形態ごとに分かれた結論
2023年7月13日、米ニューヨーク南部地区連邦地裁がSECとRippleの訴訟で示した判断を、機関投資家向け販売・取引所でのプログラム販売・従業員などへの配布・幹部の売却の4つに分けて、判決文の理由とともに解説します。

先に知っておきたい要点
- 2023年7月13日の判断は、XRPの販売を4つの形態に分け、それぞれが「投資契約」に当たるかを判断しました。
- 機関投資家向け販売(約7.3億ドル)は投資契約に当たり、取引所でのプログラム販売・従業員などへの配布・幹部の売却は当たらないと判断されました。
- 裁判所は、XRPというトークンそのものは、投資契約の要件を備えた「契約」ではないと述べています。
2023年7月13日の判断は、Rippleが行ったXRPの販売を4つの形態に分け、それぞれについて「投資契約」に当たるかを決めたものです。結論は形態ごとに分かれ、機関投資家向けの販売だけが投資契約に当たるとされました。
この記事では、判決文にそって、4つの形態それぞれの判断と理由を見ていきます。訴訟全体の流れ(2020年の提訴から2025年の終結まで)は、SEC訴訟の解説記事で紹介しています。
1. 判決の概要:4つの販売・配布を別々に判断
判決は、2013年から2020年末までのXRPの販売と配布を4つに分け、形態ごとに結論を出しました。判断したのは米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアナリサ・トレス判事で、SECとRipple側の双方が求めた略式判決への判断です。資料1
| 形態 | 金額 | 判断 | 理由の要点 |
|---|---|---|---|
| 機関投資家向け販売 | 約7.289億ドル | 投資契約に当たる | Rippleの事業による値上がりを期待させる売り方だった |
| 取引所でのプログラム販売 | 約7.576億ドル | 投資契約に当たらない | 買い手は売り手がRippleだと知らずに買った |
| 従業員などへの配布 | 約6.09億ドル | 投資契約に当たらない | 受け取った人はお金を払っていない |
| 幹部2人の取引所での売却 | 少なくとも約4.5億ドルと約1.5億ドル | 投資契約に当たらない | プログラム販売と同じく、相手が分からない取引だった |
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日本語の解説では、機関投資家向けの販売を「機関投資家向け売付け」、取引所での販売を「暗号資産交換業者を通じた売付け」と訳しています。資料2
2. 判断の物差し:Howeyテストの3つの要件
裁判所は、米国で投資契約かどうかを決める「Howeyテスト」を使いました。Howeyテストは、次の3つがそろうと投資契約に当たるとする基準です。資料1
- お金を出している(資金の投資)
- 出したお金が共同の事業にまとめられている(共同事業)
- 他人の努力による利益を期待している(利益の期待)
裁判所は、XRPというデジタルトークンそのものは、これらの要件を備えた「契約・取引・計画」に当たらないと述べました。そのうえで、売り方ごとの状況全体を見て判断しています。
この考え方が、同じXRPでも形態によって結論が分かれた理由です。何が売られたかより、どう売られたかが判断の中心になりました。
3. 機関投資家向け販売:投資契約に当たると判断
機関投資家向けの販売は、投資契約に当たると判断されました。対象は、Rippleが機関投資家などに契約を結んで直接売った約7.289億ドル分です。資料1
裁判所は、3つの要件をすべて満たすとしました。買い手はお金を払い、その代金はRippleが管理する口座にまとめられ、買い手の利益はXRPの価格に結び付いていたからです。
理由として挙げられたのは、Rippleの売り方です。販売資料には、事業がXRPの需要の増加を前提にしているという趣旨の記載がありました。転売の制限やロックアップ(一定期間売れない約束)を受け入れた買い手もいました。
裁判所は、経験のある機関投資家なら、Rippleが値上がりへの期待を前提に売り込んでいると理解したはずだと述べました。結論として、登録のない証券の販売に当たり、証券法第5条に違反したと判断しています。
4. 取引所でのプログラム販売:投資契約に当たらないと判断
暗号資産取引所でのプログラム販売は、投資契約に当たらないと判断されました。対象は、Rippleがアルゴリズムを使って取引所で売った約7.576億ドル分です。資料1
取引所での売買は、売り手と買い手がお互いを知らずに注文がつながる仕組みです。買い手は、自分のお金がRippleに渡ったのか、ほかの売り手に渡ったのかを知ることができませんでした。
裁判所は、こうした買い手は、相手を知らずに買う流通市場の買い手と同じ立場にあると述べました。Rippleがこの買い手に約束をしたわけでもないため、3つ目の「他人の努力による利益の期待」を満たさないと結論づけています。
ここで裁判所は、Ripple以外の人どうしの取引(流通市場での売買)が投資契約に当たるかは、この裁判で判断する問題ではないと注記しました。
5. 従業員などへの配布と、幹部2人の売却
従業員への報酬や、開発者を支援する取り組みで配ったXRPも、投資契約に当たらないと判断されました。約6.09億ドル分の配布で、受け取った人はRippleにお金などの対価を払っていないため、1つ目の要件を満たさないとされました。資料1
共同創業者のクリス・ラーセン氏と、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏が取引所で売ったXRPも、投資契約に当たらないとされました。売却額は、ラーセン氏が少なくとも約4.5億ドル、ガーリングハウス氏がSECの主張で約1.5億ドルです。
理由は、プログラム販売と同じです。2人は誰に売ったかを知らず、買い手も売り手が誰かを知りませんでした。
一方、2人がRippleの違反を手助けしたかどうかの請求では、SECの略式判決の申し立てが退けられ、裁判(トライアル)で審理されることになりました。Ripple側が主張した「事前に十分な告知がなかった」という反論は、機関投資家向け販売については退けられています。
6. その後:判断はどう受け止められたか
SECは、この判断について中間段階での上訴を求めましたが、2023年10月3日に退けられました。資料3
その後、SECは2023年10月19日、幹部2人への手助けの請求を取り下げることでRipple側と合意しました。資料4
同じ裁判所の別の事件では、2023年7月31日にラコフ判事が、販売方法によって区別する考え方を採らないと述べています。資料5 地裁の判断どうしで、考え方が分かれた形です。
機関投資家向け販売への救済として、2024年8月7日に制裁金1億2,503万5,150ドルと差止命令の判決が出されました。資料6 SECは制裁金として約8.76億ドル(不当利得の返還などを含めると総額約19.5億ドル)を求めていたので、大きく減った金額です。
注意しておきたいこと
- 地裁の判断であること:この判断は1つの地方裁判所の判断です。ほかの裁判所は、同じ問題で違う考え方を取ることがあります。
- 流通市場は判断の対象外:裁判所は、Ripple以外の人どうしの売買については判断していません。「XRPの取引すべてが同じ扱い」と広げて読まないようにしましょう。
- 金額の性質:判決文の金額は、SECと当事者が示した数字です。ガーリングハウス氏の売却額は、SECの主張として書かれています。
- 日本の制度は別の枠組み:日本では、XRPは暗号資産として法律で扱われます。米国の判断がそのまま日本の扱いを決めるものではありません。
よくある疑問
この判決で「XRPは証券ではない」と決まったの?
判決は、XRPというトークンそのものは投資契約の要件を備えた契約に当たらないと述べ、売り方ごとに判断しました。取引所での販売は投資契約に当たらないとされた一方、機関投資家向けの契約販売は投資契約に当たるとされています。
なぜ機関投資家向けだけ、結論が違ったの?
売り方が違ったからです。機関投資家とは直接契約を結び、値上がりへの期待を前提にした資料で売り込んでいました。取引所での販売では、買い手は相手がRippleだと知らず、約束も受けていませんでした。
まとめ
2023年7月13日の判断は、XRPの販売を4つの形態に分け、「どう売られたか」で結論を出しました。機関投資家向けの契約販売は投資契約に当たり、取引所でのプログラム販売、従業員などへの配布、幹部の売却は当たらないとされました。判決のニュースを読むときは、どの売り方についての話かを見分けると、内容を正しくつかめます。
この記事は情報提供を目的としたもので、法的な助言や投資の勧誘ではありません。
出典・参考資料
技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。
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01
SEC v. Ripple Labs, Inc., No. 20 Civ. 10832 (AT), Order (July 13, 2023)U.S. District Court for the Southern District of New York|略式判決の申し立てへの判断。販売形態ごとの金額・理由・結論|確認:2026年10月15日
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02
暗号資産XRPをめぐる訴訟で米国SECが一部敗訴野村総合研究所(大崎貞和)|2023年7月14日。判決の日本語での解説|確認:2026年10月15日
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03
SEC's Motion to Appeal Loss in Ripple Case Is DeniedCoinDesk|2023年10月3日、SECの中間上訴の申し立てが退けられた|確認:2026年10月15日
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04
SEC letter to Judge Torres regarding stipulated dismissal (ECF No. 918)U.S. District Court for the Southern District of New York(CourtListener掲載)|2023年10月19日、幹部2人への幇助の請求を取り下げる合意|確認:2026年10月15日
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05
SEC v. Terraform Labs Pte. Ltd., No. 23-cv-1346 (JSR), Opinion and Order (July 31, 2023)U.S. District Court for the Southern District of New York(CourtListener掲載)|ラコフ判事は、販売方法による区別を採らないと述べた|確認:2026年10月15日
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06
SEC v. Ripple Labs, Inc., No. 20 Civ. 10832 (AT), Order (August 7, 2024) [remedies]U.S. District Court for the Southern District of New York(Sidley Austin掲載)|制裁金1億2,503万5,150ドルと差止命令|確認:2026年10月15日