リップルのSEC訴訟とは?争点・判決・残った制約を解説
SEC対Ripple訴訟の全体像を時系列で解説します。2023年の販売方法ごとの判断、幹部への請求の取り下げ、約1億2,500万ドルの制裁金と差止命令、2025年の控訴取り下げによる終結までを図解します。

先に知っておきたい要点
- 2023年7月の地裁判断は、XRPの売り方ごとに分かれ、機関投資家への販売は証券の販売にあたり、取引所を通じた販売などはあたらないとされました。
- 2024年8月の最終判決は、約1億2,500万ドルの民事制裁金と、登録の規定に違反する販売を禁じる差止命令でした。
- 2025年8月に双方が控訴を取り下げ、最終判決が確定して訴訟は終わりました。
「リップルの裁判って、結局勝ったの? 負けたの?」——ニュースの見出しだけでは、なかなか全体像がつかめない話題です。
結論から言うと、判断はXRPの「売り方」ごとに分かれました。機関投資家への販売は証券の販売にあたるとされ、取引所を通じた販売などはあたらないとされました。2025年8月に控訴が取り下げられ、約1億2,500万ドルの制裁金と差止命令を含む最終判決が確定して、訴訟は終わっています。この記事では、争点・判断・残った条件を、時系列で整理します。
1. 何が争われたのか
2020年12月22日、米国証券取引委員会(SEC)は、Rippleと、幹部のBrad Garlinghouse氏、Christian Larsen氏を提訴しました。資料1
SECの主張は、RippleによるXRPの販売が、登録されていない証券の募集にあたるというものでした。幹部2人には、その販売を手助けしたという請求が向けられました。詐欺の主張は含まれていません。資料2
争点になったのは、XRPの販売が米国の法律でいう投資契約にあたるかどうかです。投資契約かどうかは、「お金を出し、共同の事業に参加し、他人の努力による利益を期待しているか」という基準で判断されます。資料3
2. 2023年7月の判断:売り方ごとに結論が分かれた
2023年7月13日、ニューヨーク南部地区連邦地裁は、XRPの販売を3つに分けて判断しました。資料3
| 販売の種類 | 金額(概数) | 判断 |
|---|---|---|
| 機関投資家への販売 | 約7億2,800万ドル | 証券の販売にあたる |
| 取引所を通じた販売 | 約7億5,700万ドル | あたらない |
| サービスの対価などとしての配布 | 約6億900万ドル相当 | あたらない |
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機関投資家への販売は、契約を結んで直接売ったもので、買い手はRippleの努力による利益を期待していたと判断されました。一方、取引所を通じた販売では、買い手は売り手がRippleだと知る立場になく、Rippleの努力に期待したとは言えないとされました。資料3
ここで大切なのは、判断の対象がXRPの売り方だったことです。XRPという資産そのものを、いつでも証券だとしたわけでも、いつでも証券ではないとしたわけでもありません。
3. 幹部2人への請求は取り下げられた
幹部2人への請求は、2024年に裁判で審理される予定でした。2023年10月19日、SECはこの請求を取り下げ、再び訴えることのできない形で終わりました。資料4
4. 最終判決:制裁金と差止命令
2024年8月7日、地裁は最終判決を出しました。Rippleに対して約1億2,500万ドル(125,035,150ドル)の民事制裁金を科し、証券法の登録の規定に違反する販売を禁じる差止命令を出しました。資料1
SECは、当初20億ドル規模の支払いを求めていました。地裁は、不当な利益の返還を求める請求も退けています。資料5
5. 控訴と終結(2024〜2025年)
2024年10月、SECは判断を不服として控訴し、Rippleも反対控訴しました。資料1
2025年に入ると、両者は和解の道を探りました。制裁金を5,000万ドルに減らし、差止命令を解除する内容でしたが、地裁はこれを認めませんでした。資料6
2025年8月7日、SECとRippleは、控訴と反対控訴をともに取り下げる文書を提出しました。これにより、2024年の最終判決がそのまま確定し、約5年にわたった訴訟は終わりました。資料1
6. 残った条件と、判断の範囲
訴訟は終わりましたが、最終判決の内容は残ります。資料1
- 制裁金:約1億2,500万ドルの支払い。
- 差止命令:証券法の登録の規定に違反するXRPの販売を、今後も禁じる命令。くわしい範囲は最終判決と控訴取り下げの記事で紹介しています。
また、今回の判断は、ひとつの地裁による判断です。ほかの裁判所や、別の暗号資産の扱いを、そのまま決めるものとは限りません。
注意しておきたいこと
- 「全面勝訴」「XRPは証券ではないと確定」といった言い方は、判断を単純にしすぎています。判断は販売方法ごとに分かれ、制裁金と差止命令も残りました。
- この記事は米国の訴訟の概要です。日本を含む各国でのXRPの扱いは、それぞれの国の法律で決まります。
- 裁判の詳細や今後の規制の動きは、公的な資料や専門家の解説で確かめましょう。
よくある疑問
結局、XRPは証券なの?
今回の判断は、XRPの売り方ごとの判断でした。機関投資家への直接の販売は証券の販売にあたり、取引所を通じた販売などはあたらないとされました。
訴訟が終わって、何が変わった?
SECとの裁判は確定し、続いていた不確かさはひとつ区切りがつきました。一方で、制裁金の支払いと差止命令は、最終判決のとおり残っています。
まとめ
SEC対Ripple訴訟では、XRPの売り方ごとに判断が分かれ、機関投資家への販売だけが証券の販売にあたるとされました。2025年8月に控訴が取り下げられ、約1億2,500万ドルの制裁金と差止命令を含む最終判決が確定しています。ニュースを読むときは、「どの売り方について、何が決まったか」を確かめましょう。
出典・参考資料
技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。
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01
Litigation Release No. 26369米国証券取引委員会(SEC)|2020年12月22日提訴(事件番号1:20-cv-10832)。2025年8月7日に控訴・反対控訴を取り下げ。最終判決(民事制裁金125,035,150ドル、登録規定違反を禁じる差止命令)は有効|確認:2026年10月12日
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02
Ripple CEO Brad Garlinghouse in Dismissal of All SEC ClaimsCleary Gottlieb|提訴の内容(未登録の募集、幹部の幇助、詐欺の主張なし)。2023年10月19日に請求を取り下げ(再提起不可)|確認:2026年10月12日
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03
SDNY Rules Ripple's XRP Token Was – and Was Not – a SecurityCooley|2023年7月13日の判断。機関投資家への販売(約7億2,800万ドル)は投資契約、取引所での販売(約7億5,700万ドル)とその他の配布(約6億900万ドル)は該当せず。判断の対象は販売方法|確認:2026年10月12日
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04
Ripple Labs Co-Founder Cleared of All AllegationsPaul, Weiss|2023年10月19日、幹部2人への幇助の請求を再提起不可の形で取り下げ|確認:2026年10月12日
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05
Ripple Labs Ordered to Pay $125 Million Civil FineManatt|2024年8月7日の判断。SECが当初求めた約20億ドルを大きく下回る。利益返還の請求を退ける|確認:2026年10月12日
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06
Ripple, SEC Drop Appeal After Settlement Path Blocked by JudgeBloomberg Law|地裁が制裁金の減額(5,000万ドル)と差止命令の解除を認めず。2025年8月7日に控訴を取り下げ|確認:2026年10月12日