裁判・規制

2024年最終判決と2025年控訴取り下げ:何が残ったのか

SEC対Ripple訴訟の終盤を、裁判所の文書とSECの発表で確かめます。2024年8月の最終判決(制裁金約1億2,500万ドルと差止命令)、控訴と和解案、地裁による2度の却下、2025年8月の控訴取り下げ、幹部2人への請求の結末、2026年のSEC・CFTCの解釈までを整理します。

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先に知っておきたい要点

  • 2024年8月7日の最終判決は、約1億2,500万ドルの民事制裁金と、登録の規定(証券法5条)に違反する販売を禁じる差止命令でした。利益の返還の請求は退けられました。
  • 2025年の和解案(制裁金の減額と差止命令の解除)は地裁が2度認めず、2025年8月7日に双方が控訴を取り下げて最終判決が確定しました。
  • 制裁金は支払われ、差止命令は残っています。2026年3月には、SECがCFTCとともに示した解釈で、XRPがデジタル・コモディティの例に挙げられました。
この記事の目次
  1. 1. 2024年8月の最終判決:制裁金・差止命令・退けられた請求
  2. 2. 差止命令の範囲:「登録の規定に違反する販売」を禁じる
  3. 3. 控訴と、2025年の和解案
  4. 4. 地裁は和解案を2度認めず、控訴取り下げで判決が確定
  5. 5. 幹部2人への請求:2023年に取り下げ
  6. 6. 2026年:SECの解釈で、XRPがデジタル・コモディティの例に
  7. 注意しておきたいこと
  8. よくある疑問
  9. まとめ
  10. 出典・参考資料

「控訴が取り下げられて、リップルの裁判は結局どうなったの?」——終わり方が複雑で、つかみにくい話題です。

結論から言うと、2024年8月の最終判決がそのまま確定しました。約1億2,500万ドルの民事制裁金は支払われ、登録の規定に違反する販売を禁じる差止命令は残っています。この記事では、最終判決の中身、2025年の和解案が認められなかった理由、控訴取り下げのあとに残ったものを、裁判所の文書とSECの発表で確かめます。訴訟の全体像は、SEC訴訟の記事で紹介しています。

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1. 2024年8月の最終判決:制裁金・差止命令・退けられた請求

2024年8月7日、ニューヨーク南部地区連邦地裁は、Rippleに対する最終判決を出しました。中身は、民事制裁金と差止命令の2つです。資料1

項目 最終判決の内容
民事制裁金 125,035,150ドル(約1億2,500万ドル)
差止命令 証券法5条(登録の規定)に違反する販売を恒久的に禁じる
利益の返還・判決前の利息 認めない

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SECは、利益の返還として約8億7,600万ドル、判決前の利息として約1億9,800万ドル、さらに同額の約8億7,600万ドルの制裁金を求めていました。Rippleは、制裁金を1,000万ドル以下にすべきだと主張していました。資料2

地裁は、利益の返還について、第2巡回区の先例のもとでは認められないと判断しました。投資家に金銭的な損害があったという証拠が、推測の域を出ないとされたためです。

判断の土台は、2023年7月13日の判断です。このときは、機関投資家向けの販売が未登録の投資契約の販売にあたり、取引所を通じた販売などはあたらないとされました。資料16 くわしくは2023年判決の記事で紹介しています。

2. 差止命令の範囲:「登録の規定に違反する販売」を禁じる

差止命令は、適用除外がない限り、Rippleが証券法5条に違反して未登録の募集や販売をすることを、恒久的に禁じるものです。Rippleの役員や従業員など、判決の通知を受けた関係者にも及びます。資料1

SECは、機関投資家向け販売に限った禁止の文言も求めました。地裁は、この部分は一般的な禁止と重なり、断定的すぎるとして削りました。資料2

同じ判断で、地裁は、提訴のあとのRippleの販売が5条に違反したかどうかは、この日の判断の対象外だと述べています。差止命令は、今後の販売のルールを示すものです。

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3. 控訴と、2025年の和解案

2024年10月2日にSECが控訴し、10月10日にRippleも反対控訴しました。資料3

どちらも、8月7日の最終判決を対象としています。資料4

控訴のあいだ、制裁金の支払いは止められました。Rippleは制裁金の111%にあたるお金を預けることになり、差止命令はこの間も有効でした。資料5

2025年5月8日、SECとRippleは和解の内容を地裁に示しました。差止命令を解き、預けたお金のうち5,000万ドルを制裁金としてSECに払い、残りをRippleに返すという内容です。資料6

4. 地裁は和解案を2度認めず、控訴取り下げで判決が確定

控訴中だったため、両者は地裁に「事件が戻ってきたら認めるか」の意向表明を求める形をとりました。地裁は5月15日、この求めを手続きとして不適切だとして認めませんでした。最終判決を変えるには、民事訴訟規則60条の厳しい基準を満たす必要があるとしています。資料7

6月26日には、再度の求めも認めませんでした。公共の利益を上回る例外的な事情が示されていないことと、当事者だけで最終判決に従わないと決めることはできないことが理由です。資料8 地裁は、控訴を取り下げる道があることにも触れています。

2025年8月7日、SECとRippleは、控訴と反対控訴をともに取り下げる合意を控訴裁判所に提出しました。費用はそれぞれが負担します。資料9

SECは、最終判決が効力を保つと発表しました。資料10

その後の流れは、次のとおりです。

  • 2025年8月8日:SECは、差止命令によってRippleが一部の資金調達の手続きを使えなくなる点について、免除を認めました。資料11
  • 2025年8月18日:預けたお金から、制裁金の全額と法定の利息がSECに支払われました。残りはRippleに返すよう指示されています。資料12
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5. 幹部2人への請求:2023年に取り下げ

Brad Garlinghouse氏とChris Larsen氏への請求は、最終判決より前に終わっていました。機関投資家向け販売を手助けしたという請求は、2023年10月19日付の合意で取り下げられ、10月23日に裁判所が承認しました。資料13

取り下げは、再び訴えることのできない形(with prejudice)で、費用もそれぞれの負担です。2人自身のXRPの販売については、2023年7月の判断で、すでに2人の主張が認められていました。

6. 2026年:SECの解釈で、XRPがデジタル・コモディティの例に

訴訟のあと、米国の規制の考え方も動いています。2026年3月17日、SECは暗号資産に証券法をどう当てはめるかの解釈を示し、CFTC(商品先物取引委員会)もこれに加わりました。資料14

この解釈は、デジタル・コモディティの例として、ビットコインなどとともにXRPを挙げています。例は解釈を出した時点の各資産の性質にもとづくもので、効力は2026年3月23日に生じました。資料15

これは裁判所の判決と異なり、行政機関が示した解釈です。最終判決の差止命令は、この解釈のあとも、判決のとおり残っています。

注意しておきたいこと

  • 地裁の判断の範囲:2023年と2024年の判断は、ひとつの地裁の判断です。ほかの事件で、裁判所を拘束する先例になるものとは限りません。
  • 「XRPは証券ではないと確定」という言い方:2023年の判断は販売方法ごとの判断で、機関投資家向け販売は投資契約の販売にあたるとされました。見出しの言い切りは、元の判断と分けて読みましょう。
  • 金額の表記:「約7,500万ドルが返還」という報道は、和解案の時点の概数です。実際に返された額は、裁判所の文書に書かれていません。
  • 日本での扱いは別:この記事は米国の訴訟と規制の話です。日本でのXRPの扱いは、日本の法律で決まります。

よくある疑問

控訴を取り下げたのに、なぜ差止命令が残ったの?

控訴を取り下げると、地裁の最終判決がそのまま確定するからです。差止命令を解く和解案は、地裁が2度認めませんでした。資料8

制裁金は、最終的にいくら払われた?

裁判所への報告によると、預けたお金から制裁金の全額(125,035,150ドル)と法定の利息がSECに支払われました。資料12 利息を含めた正確な金額は、その報告には書かれていません。

まとめ

2024年8月の最終判決は、約1億2,500万ドルの制裁金と、登録の規定に違反する販売を禁じる差止命令でした。2025年の和解案は地裁が2度認めず、8月7日の控訴取り下げで判決が確定し、制裁金は支払われ、差止命令は残っています。ニュースを読むときは、「判決で決まったこと」と「その後の規制の解釈」を分けて確かめましょう。

この記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘や助言ではありません。

出典・参考資料

技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。

  1. 01
    Final Judgment(ECF 974)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2024年8月7日。証券法20条(d)にもとづく民事制裁金125,035,150ドル。適用除外がない限り証券法5条に違反することを恒久的に禁じる|確認:2026年10月18日
  2. 02
    Opinion and Order on Remedies(ECF 973)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|利益の返還は第2巡回区の先例(Govil)により認めず。SECの請求は利益返還876,308,712ドル、判決前利息198,150,940ドル、制裁金876,308,712ドル。Rippleは制裁金1,000万ドル以下を主張。機関投資家向け販売に限った差止の文言は重複として削除|確認:2026年10月18日
  3. 03
    Notice of Appeal(ECF 978)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2024年10月2日、SECが最終判決について控訴|確認:2026年10月18日
  4. 04
    Notice of Cross-Appeal(ECF 979)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2024年10月10日、Rippleが反対控訴|確認:2026年10月18日
  5. 05
    Order(ECF 977)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2024年9月4日。制裁金の111%を預託することを条件に金銭部分の執行を停止。差止命令には適用しない|確認:2026年10月18日
  6. 06
    Litigation Release No. 26306米国証券取引委員会(SEC)|2025年5月8日。差止命令の解除と、預託金から5,000万ドルを制裁金としてSECへ、残りをRippleへ返す和解について、地裁に意向表明を求めた|確認:2026年10月18日
  7. 07
    Order(ECF 984)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2025年5月15日。求めは実質的に民事訴訟規則60条による最終判決からの救済で、手続きとして不適切として認めず|確認:2026年10月18日
  8. 08
    Order(ECF 989)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2025年6月26日、再度の求めを却下。当事者には裁判所の最終判決に拘束されないと合意する権限はない|確認:2026年10月18日
  9. 09
    Joint Stipulation of Dismissal米国証券取引委員会(SEC)|第2巡回区控訴裁判所への控訴・反対控訴の取り下げの合意。費用は各自の負担|確認:2026年10月18日
  10. 10
    Litigation Release No. 26369米国証券取引委員会(SEC)|2025年8月7日に控訴と反対控訴を取り下げ。最終判決は効力を保つ|確認:2026年10月18日
  11. 11
    Order Under Rule 506(d) of the Securities Act(Release No. 33-11383)米国証券取引委員会(SEC)|2025年8月8日。差止命令によるRegulation Dの適用除外の失格(bad actor)について、Rippleに免除を認めた|確認:2026年10月18日
  12. 12
    Letter(ECF 992)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2025年8月18日。預託金から合意した額(制裁金の全額と法定の利息)がSECへ支払われたことを確認し、残りをRippleに返すよう指示したと報告|確認:2026年10月18日
  13. 13
    Stipulation of Partial Dismissal(ECF 921)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2023年10月19日付、10月23日に裁判所が承認。GarlinghouseとLarsenへの幇助の請求を、再提起できない形で全面的に取り下げ|確認:2026年10月18日
  14. 14
    SEC Clarifies Application of Federal Securities Laws to Crypto Assets(Press Release 2026-30)米国証券取引委員会(SEC)|2026年3月17日。暗号資産への証券法の適用についての解釈。CFTCが加わった。デジタル・コモディティなどの分類|確認:2026年10月18日
  15. 15
    Application of the Federal Securities Laws to Certain Types of Crypto Assets(Release No. 33-11412)米国証券取引委員会(SEC)|デジタル・コモディティの例として、ビットコインなどとともにXRP(XRP)を挙げる。効力の発生は2026年3月23日|確認:2026年10月18日
  16. 16
    Opinion and Order(ECF 874)米国ニューヨーク南部地区連邦地裁(CourtListener)|2023年7月13日。機関投資家向け販売(SECの主張で約7億2,890万ドル)は未登録の投資契約の募集・販売。取引所を通じた販売などは該当しない|確認:2026年10月18日