リップル・XRPの歴史年表:技術・会社・裁判の転換点を整理
リップル・XRPの歴史を、技術(XRP Ledger)・会社(Ripple)・制度(裁判)の3つの流れで年表にしました。2011年の台帳づくりから、SEC訴訟の終結、2026年の新機能までを紹介します。

先に知っておきたい要点
- XRP Ledgerは2012年6月に稼働し、会社は同じ年の9月にNewCoin(まもなくOpenCoin)として設立されました。
- 2020年12月にSECがRippleを提訴し、2023年7月の判断を経て、2025年8月に控訴の取り下げで訴訟が終わりました。
- 台帳にはNFT(2022年)、AMM(2024年)などが加わり、2026年も機能追加が続いています。
「リップルの歴史って、どこから始まるの?」——ニュースで裁判や新しい機能の話を見ると、これまでの流れが気になってきますよね。
リップルの歴史は、技術(XRP Ledger)、会社(Ripple)、制度(裁判や規制)の3つの流れに分けると、すっきり見えてきます。この記事では、2011年から2026年までの主な出来事を、3つの流れに沿って紹介します。
1. 3つの流れで見る年表
まずは全体像です。主な出来事を、技術・会社・制度に色分けして並べました。
| 年月 | 流れ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2011年 | 技術 | XRP Ledgerの開発が始まる |
| 2012年6月 | 技術 | XRP Ledgerが稼働 |
| 2012年9月 | 会社 | 会社(NewCoin、まもなくOpenCoin)を設立 |
| 2013年 | 会社 | Ripple Labsに改名(のちにRipple) |
| 2017年12月 | 会社 | 550億XRPをエスクローに預ける |
| 2020年9月 | 技術 | XRPL Foundationを設立 |
| 2020年12月 | 制度 | SECがRippleを提訴 |
| 2023年7月 | 制度 | 販売方法ごとに分かれた判断 |
| 2024年12月 | 会社 | RLUSDの提供開始 |
| 2025年8月 | 制度 | 控訴の取り下げで訴訟が終結 |
| 2026年 | 技術 | 参加者を限った取引の場などが加わる |
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2. 2011〜2012年:台帳が生まれ、会社ができる
始まりは2011年です。開発者のDavid Schwartz、Jed McCaleb、Arthur Brittoの3人が、ビットコインより持続可能な価値の送り方を目指して、台帳づくりに取りかかりました。2011年5月には「マイニングのないビットコイン」という考え方が掲示板に投稿されています。資料1
2012年6月、XRP Ledgerが稼働しました。同じ年の9月、XRPの使い道を広げるための会社がNewCoinとして設立され、まもなくOpenCoinに改名されます。資料1
創業者たちは、このとき800億XRPを会社に渡しました。会社がXRP Ledgerの上で開発を進めるためです。資料2 順番で言うと、台帳が先に生まれ、会社があとからできたことになります。
3. 2013〜2019年:会社の成長と、台帳の機能追加
2013年、OpenCoinはRipple Labsに名前を変え、のちに現在の「Ripple」になりました。資料1
台帳には、この時期に大切な機能が加わります。2016年には複数の鍵で署名する機能、2017年にはエスクローが有効になりました。資料3
2017年12月、Rippleは保有するXRPのうち550億XRPをエスクローに預けました。毎月最大10億XRPを解除する仕組みで、市場に出るXRPの量を見通しやすくする狙いです。資料4
4. 2020〜2025年:裁判の時代と、台帳の広がり
2020年9月、XRP Ledgerを支える非営利団体のXRPL Foundationが設立されました。資料1
同じ2020年の12月、米国証券取引委員会(SEC)がRippleと幹部2人を提訴しました。資料5
2023年7月の地裁判断では、機関投資家への販売は証券の販売にあたり、取引所を通じた販売などはあたらない、と販売方法ごとに判断が分かれました。資料6
その後、2024年に地裁が最終判断を出し、2025年8月にSECとRippleが控訴を取り下げて、訴訟は終わりました。資料5 争点や残った条件は、SEC訴訟の記事で詳しく紹介しています。
裁判が続く間も、台帳の機能は広がりました。2022年にNFT、2024年にAMMが加わっています。資料3
2024年12月にはRLUSDの提供が始まりました。資料7 2025年には、買収によってRipple PrimeとRipple Treasuryが加わり、Rippleの事業の幅も大きく広がりました。
5. 2026年:現在地
2026年に入っても、台帳の機能追加は続いています。2月には、参加者を限った取引の場や、トークンをエスクローに預ける機能が有効になりました。10月には、複数の取引をまとめて実行する機能も加わっています。資料3
技術・会社・制度の3つの流れは、これからも互いに影響し合いながら進んでいきます。新しいニュースを見たら、どの流れの出来事かを考えると、位置づけがつかみやすくなります。
注意しておきたいこと
- 2023年の判断は、XRPの「販売方法」ごとの判断です。XRPそのものの法的な位置づけを、すべての場面で決めたものではありません。
- 年表は主な出来事の抜粋です。機能の有効化日は、台帳の記録にもとづいています。
- 会社の製品名や体制は、時期によって変わっています。古い記事を読むときは、日付を確かめましょう。
よくある疑問
XRPとRipple、どちらが先にできた?
XRP Ledgerが2012年6月に稼働し、会社は同じ年の9月に設立されました。台帳とXRPのほうが、少し先に生まれています。
XRPL Foundationとは?
XRP Ledgerの発展を支える独立した非営利団体です。2020年9月に、CoilやRipple、Gatehubの寄付で設立されました。資料1
まとめ
リップルの歴史は、2011年に始まった台帳づくりから、会社の成長、SECとの裁判、そして新しい機能や事業の広がりへと続いてきました。技術・会社・制度の3つの流れに分けると、それぞれの出来事のつながりが見えてきます。気になる時期は、各記事で深掘りしてみてください。
出典・参考資料
技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。
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01
HistoryXRPL公式サイト|2011年の開発開始と同年5月の投稿、2012年6月の稼働、2012年9月のNewCoin(OpenCoin)設立、2013年のRipple Labsへの改名、2020年9月24日のXRPL Foundation設立|確認:2026年10月12日
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02
What is XRP?XRPL公式ドキュメント|創業者が800億XRPを会社に渡した経緯|確認:2026年10月12日
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03
Amendments(有効化の記録)XRPScan|MultiSign 2016年、Escrow 2017年、NFT 2022年、AMM 2024年、PermissionedDEX・TokenEscrow 2026年2月、Batch 2026年10月|確認:2026年10月12日
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04
An Explanation of Ripple's XRP EscrowRipple|2017年12月。550億XRPをエスクローへ。毎月最大10億XRP|確認:2026年10月12日
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Litigation Release No. 26369米国証券取引委員会(SEC)|2020年12月22日提訴。2025年8月7日に控訴・反対控訴を取り下げ。最終判決(民事制裁金約1億2,500万ドルと差止命令)は有効|確認:2026年10月12日
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06
SDNY Rules Ripple's XRP Token Was – and Was Not – a SecurityCooley|2023年7月13日の判断。機関投資家への販売は投資契約、取引所を通じた販売などは該当せず|確認:2026年10月12日
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07
Ripple USD Launches GloballyRipple(Business Wire)|2024年12月17日からRLUSDを提供|確認:2026年10月12日