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暗号資産の確定申告:XRPの損益を申告する流れ

XRPなどの暗号資産で利益が出たときの確定申告の流れを、国税庁の資料(令和7年12月版)をもとに5つのステップで解説します。申告が必要かの確認、年間取引報告書と計算書、申告書の書き方、期限と注意点までをまとめます。

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先に知っておきたい要点

  • 暗号資産の確定申告は「申告が必要かの確認→書類集め→計算→申告書の作成→提出と納付」の5ステップで進めます。
  • 国内の取引所から届く年間取引報告書と、国税庁の計算書(総平均法用)を使うと、所得を計算しやすくなります。
  • 令和8年分(2026年の取引)の申告期限は2027年3月15日です。所得は原則「その他の雑所得」として申告します。
この記事の目次
  1. 1. 確定申告は5つのステップで進める
  2. 2. ステップ1:申告が必要か確かめる
  3. 3. ステップ2:書類を集める
  4. 4. ステップ3:計算書で所得を計算する
  5. 5. ステップ4:申告書を作る
  6. 6. ステップ5:期限までに提出・納付する
  7. 注意しておきたいこと
  8. よくある疑問
  9. まとめ
  10. 出典・参考資料

「XRPで利益が出たら、確定申告はどう進めればいいの?」——暗号資産の確定申告は、5つのステップに分けると迷わず進められます。

この記事では、国税庁の資料(令和7年12月版)をもとに、申告の流れを順番に紹介します。どんなときに所得が生まれるか、記録の残し方などの基本は、XRPと税金の入口の記事で解説しています。

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1. 確定申告は5つのステップで進める

暗号資産の確定申告は、「確認→書類集め→計算→申告書の作成→提出と納付」の5つのステップで進めます。

ステップ やること 使うもの
1 申告が必要か確かめる 所得の目安(会社員は20万円)
2 書類を集める 年間取引報告書、取引履歴
3 所得を計算する 国税庁の計算書(Excel)
4 申告書を作る 確定申告書等作成コーナー
5 提出して納付する e-Taxまたは郵送・窓口

画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールできます。

国税庁は、暗号資産の税金についてのFAQと計算書を、1つのページにまとめて公開しています。資料1 申告の準備は、このページから始めると効率的です。

2. ステップ1:申告が必要か確かめる

会社員の場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。資料3 暗号資産の所得は、売却価額などから取得価額と手数料を引いた「もうけ」の額で判断します。

会社員以外の人は、所得から各種の控除を引いて、税額が残る場合に申告が必要です。基礎控除の金額は近年の税制改正で変わっているので、対象の年分の金額を国税庁のページで確かめましょう。

所得税の申告が不要な場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります。住んでいる市区町村の窓口やホームページで確かめておくと安心です。

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3. ステップ2:書類を集める

国内の取引所を使っている場合は、取引所から届く「年間取引報告書」がいちばん大切な書類です。1年分の購入・売却の数量や金額がまとめられています。資料2

年間取引報告書の受け取り方は、取引所ごとに案内されています。使っている取引所が複数あれば、すべての取引所の分をそろえます。

海外の取引所や個人間の取引は、取引履歴や銀行口座の入出金の記録で確かめます。取引した時点の価格は、取引所が公表している相場などを使います。

4. ステップ3:計算書で所得を計算する

所得の計算には、国税庁が公開している「暗号資産の計算書」(Excel)を使うと便利です。年間取引報告書を使う場合は、「総平均法用」の計算書を使うよう案内されています。資料1

取得価額の計算方法は、届け出がなければ「総平均法」です。「移動平均法」を使いたいときは、初めて暗号資産を取得した年の分の申告期限までに、評価方法の届出書を出します。資料2

総平均法は、年初に持っていた分と1年間に買った分を合わせた平均の単価を、その年の取得価額とする方法です。年間取引報告書の数字を計算書に写すだけで、所得を求められます。

古い取引で取得価額が分からないときは、売却価額の5%を取得価額とする方法も認められています。資料2 分かる取引は、実際の取得価額で計算します。

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5. ステップ4:申告書を作る

暗号資産の所得は、原則として「その他の雑所得」として申告します。確定申告書第一表の「ク」の欄に収入金額を書き、区分の欄には暗号資産取引を表す「2」を入れます。資料4

第二表の「所得の内訳」には、種目に「暗号資産」と書き、収入金額や必要経費を記入します。国税庁の手引きには、暗号資産の収入金額が15万円、必要経費が2万円(所得13万円)の場合の記入例も載っています。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力できます。「雑(業務・その他)」から「雑所得(その他)」を選び、種目と金額を入れる流れです。資料7

暗号資産取引の年間の収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存などによって、事業所得や業務に係る雑所得になることがあります。資料2 取引が多い人は、国税庁のFAQで区分を確かめましょう。

6. ステップ5:期限までに提出・納付する

令和8年分(2026年1〜12月の取引)の確定申告の期限は、2027年3月15日です。資料5 申告の受付は、例年2月16日ごろから始まります。

提出は、e-Taxを使ったオンライン申告か、税務署への郵送・持参で行います。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからもe-Taxで申告できます。

申告を忘れたときは、気づいた時点でできるだけ早く申告します。税務署からの調査の通知の前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%に抑えられます。資料6

税金を納めすぎていた場合の還付申告は、翌年の1月1日から5年間提出できます。資料8

注意しておきたいこと

  • 損失は給与と相殺できない:雑所得の場合、暗号資産で出た損失は、給与所得などほかの所得から差し引けません。資料2 損失を翌年に繰り越すこともできません。
  • 暗号資産どうしの交換も対象:XRPをほかの暗号資産に交換したときも、その時点で所得が生まれます。円に換えていない取引も記録しておきましょう。
  • 2028年からの見直し:「特定暗号資産」の取引には、税率20%の分離課税が2028年から適用される見込みです。資料9 令和8年分(2026年の取引)は、これまでどおり雑所得として申告します。
  • 個別の判断は専門家に:取引の内容によって、所得の区分や計算が変わることがあります。迷ったときは、税務署や税理士に相談しましょう。

よくある疑問

利益が20万円以下なら、何もしなくていい?

会社員で、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも暗号資産の所得を含めて申告します。住民税の申告は別に必要になることがあるので、市区町村で確かめましょう。

年間取引報告書は、いつ届く?

交付の時期や受け取り方は、取引所ごとに違います。各取引所のお知らせやヘルプページで確かめましょう。

ステーキングでもらったXRPも申告するの?

ステーキングなどで暗号資産を受け取ったときは、受け取った時点の時価が所得になります。資料2 売却したときの所得とは別に計算します。

まとめ

暗号資産の確定申告は、「確認→書類集め→計算→申告書の作成→提出と納付」の5つのステップで進めます。年間取引報告書と国税庁の計算書を使えば、所得の計算がぐっと楽になります。令和8年分の期限は2027年3月15日なので、年が明けたら早めに書類をそろえておきましょう。

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談に代わるものではありません。具体的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。

出典・参考資料

技術はXRPLの公式文書、事業は発表元、裁判・制度は原典を参照します。資料の対象と時点を本文の説明と合わせて読むことを大切にしています。

  1. 01
    暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)国税庁|FAQと計算書(総平均法用・移動平均法用)の掲載ページ|確認:2026年10月14日
  2. 02
    暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)(令和7年12月)国税庁|所得区分、評価方法の届出、取得価額が分からない場合、年間取引報告書、損失の扱い|確認:2026年10月14日
  3. 03
    No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人国税庁|給与以外の所得の合計が20万円を超える人は申告が必要|確認:2026年10月14日
  4. 04
    令和7年分 確定申告の手引き 手順2 収入金額等、所得金額等を計算する(雑所得)国税庁|第一表の「ク」欄と区分「2」(暗号資産取引)、第二表の種目「暗号資産」|確認:2026年10月14日
  5. 05
    主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日国税庁|令和8年分の確定申告の法定納期限は2027年3月15日|確認:2026年10月14日
  6. 06
    No.2024 確定申告を忘れたとき国税庁|期限後申告と無申告加算税(自主的な申告は5%)|確認:2026年10月14日
  7. 07
    作成コーナーで「雑所得(その他)」を入力したい国税庁(e-Tax)|確定申告書等作成コーナーでの入力の流れ|確認:2026年10月14日
  8. 08
    No.2030 還付申告国税庁|還付申告は翌年1月1日から5年間提出できる|確認:2026年10月14日
  9. 09
    暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ大和総研|特定暗号資産の取引に20%の申告分離課税。施行は2028年が予想される(改正案が実現した場合)|確認:2026年10月14日